日本の電動アシスト自転車の法律：24km/hの基準を解説

その自転車が「自転車」なのか「原動機付自転車」なのかで、免許の要否、走れる場所、事故のときの責任がすべて変わります。日本ではこの線引きを、モーターの出力ではなくアシストの出方が決めています。

日本で電動アシスト自転車と認められる基準は何か

道路交通法施行規則第1条の3が定める「人の力を補うため原動機を用いる自転車」の基準を満たすものだけが、自転車（軽車両）として扱われます。基準の中心はモーターの出力ではなく、人の力に対する補助の比率です。

京都府警察はこの3段階に加えて、原動機として電動機を用いること、そしてその原動機が「改造することが容易でない構造であること」を基準として挙げています。国民生活センターは、ペダルをこがないと走行しない構造であることも要件に含まれると説明しています。

ここが海外の基準と決定的に違う点です。EUのペデレックは25km/hまでアシストしてよく、英国のEAPCも15.5mph（25km/h）です。日本は24km/hでゼロを求めます。この1km/hの差が、同じ自転車の法的区分を変えます。

基準を満たさないとどう扱われるのか

消費者庁は、基準に適合しない製品は道路交通法上の原動機付自転車に該当するとしており、「基準に適合しない『電動アシスト自転車』で道路を通行すると法令違反」となり、運転者が罰則の対象になると明示しています。

原動機付自転車として公道を走るには、京都府警察が挙げるとおり、運転免許、ヘルメットの着用、ナンバープレートの取り付け、自賠責保険への加入、保安部品の装着がすべて必要です。これらを備えずに走れば、無免許運転や無保険運行の問題になります。

自転車のつもりで買った1台が、ペダルをこがずに進んだというだけで、免許のいる車両になっているということです。

通販で売られている電動アシスト自転車はなぜ問題になるのか

国民生活センターが2023年10月25日に公表した大手インターネット販売サイトの調査では、10銘柄中9銘柄がアシスト比率の上限値を超え、基準に適合していませんでした。うち6銘柄は上限を大きく超え、人の力をほとんど要さずに加速したとされています。

同じ調査で、10銘柄中5銘柄が届いた状態でスロットルのような装置を備え、うち2銘柄は操作すると加速しました。押し歩き補助に似た機能は10銘柄中7銘柄にありましたが、いずれも乗車した状態で作動するため基準に適合していないと考えられています。バッテリーや充電器に電気用品安全法のPSEマーク等が正しく表示されていなかったのは7銘柄でした。

そして全銘柄の販売サイトが、道路を自転車として通行できることを明示またはほのめかしていました。販売ページの「電動アシスト自転車」という表記は、基準適合の証明にはなりません。

特定小型原動機付自転車とは何が違うのか

特定小型原動機付自転車は、2023年7月1日に施行された区分で、電動キックボード等が対象です。電動アシスト自転車とは別の乗り物で、ペダルで走るかどうかではなく、車体の大きさと出力と速度で決まります。警察庁が示す要件は次のとおりです。

運転免許は不要ですが、16歳未満の運転は禁止で、16歳未満の者への提供も禁止されています。ヘルメットの着用は努力義務です。ナンバープレートの取り付けと自賠責保険への加入は義務で、車道の左側端を通行するのが原則です。

歩道を走れるのは、特例特定小型原動機付自転車の条件をすべて満たすときだけです。歩道を通行する間は最高速度表示灯を点滅させ、点滅中は車体の構造上6km/hを超える速度を出せないことが必要で、アクセル操作で6km/h以下に抑えているだけでは該当しません。側車を付けていないこと、ブレーキが走行中に容易に操作できる位置にあること、鋭い突出部がないことも条件です。

海外仕様のe-bikeは日本の公道で乗れるのか

ほとんど乗れません。海外の基準は日本の基準より緩く、日本の基準に重ねて適合する設計にはなっていないからです。

EU仕様のペデレック。 規則168/2013は、定格連続出力250W以下で25km/hでアシストが止まる自転車を型式認証の対象外としています。25km/hまで補助が出るということは、24km/h以上で補助力が0でなければならない日本の基準を満たしません。

米国仕様のe-bike。 15 U.S.C. 2085の低速電動自転車は、モーター750W未満、モーターだけで32km/h（20mph）未満までを認めています。スロットルで走るクラス2はペダルをこがずに進むため、日本では自転車になりません。出力も速度も日本の基準の外にあります。

スピードペデレック。 45km/hまでアシストする車両は、欧州ではモペッドです。日本に持ち込めば原動機付自転車以上の扱いになります。

購入前に、型式認定を受けた製品に貼られるTSマークや、自転車協会のBAAマークの有無を確認してください。これは国民生活センターが購入時の目安として挙げているものです。

アシストの改造やチューニングはどうなるのか

アシストの上限速度を引き上げる機器や設定変更は、その自転車を基準の外に出します。基準を外れた瞬間に原動機付自転車になるので、免許、ナンバープレート、自賠責保険、ヘルメットのいずれを欠いても違反です。

事故を起こしたときの影響はさらに大きくなります。自転車向けの保険は原動機付自転車の事故を想定していないことがあり、メーカー保証も失われます。速く走りたいなら、改造ではなく、法的に認められた区分の車両を選ぶのが唯一の安全な方法です。e-bikeを合法的に速くする方法では、まずお金のかからない改善から説明しています。

この記事の数字の出どころ

アシスト比率の3段階は京都府警察と消費者庁の解説、特定小型原動機付自転車の要件は警察庁のページ、通販調査の数値は国民生活センターが2023年10月25日に公表した資料によります。いずれも2026年11月10日に確認しました。

条文そのもの（道路交通法施行規則第1条の3）はe-Gov法令検索で公開されていますが、当方の取得環境では本文を読み込めませんでした。数値は警察庁、消費者庁、京都府警察の記述に拠っています。当方で車両の試験や計測は行っていません。